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私ども千代田は、1937年の創業以来、医療ガスの製造、販売を通して日本の医療の発展と共に、社是である「礼儀・感謝・親切」をモットーに、高品質な製品を安全に安心してご使用頂けるよう迅速な対応を心がけてまいりました。
現在、我が国を取り巻く医療環境は、高齢化、医療技術の進歩、疾病の多様化、法令規制等の整備により大きく変化してきております。
弊社は、多様化するニーズに対応する為<ISO9001品質マネジメントシステムの継続的改善><医療用酸素専用自社工場において製造する医薬品の品質管理>により製品及びサービスの質の更なる向上を図り、患者様、医療関係者の皆様への貢献を通して地域社会の発展に寄与できるよう取り組んでゆく所存でございます。
日頃のご愛顧に厚く御礼申し上げますとともに、今後ともお引立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社千代田 代表取締役社長 山崎 幸司

- 会社名
- 株式会社千代田
- 所在地
- 東京都杉並区南荻窪3丁目29番12号
- TEL
- 03-3334-1661(代表)
- FAX
- 03-3332-6461
- 代表
- 代表取締役 山崎 幸司
- 創立
- 1937年5月
- 資本金
- 50,000,000円
- 事業内容
- 医療ガス製造販売・医療ガス設備の施工及び保守点検・医療機器販売及び貸与並びに付帯サービス
- 取引銀行
- 三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行他

- 1937年5月
- 東京市牛込区早稲田鶴巻町にて創業開始。
- 1945年5月
- 戦災により東京都杉並区の現住所に移転。
- 1950年8月
- 都下北多摩郡清瀬村に清瀬営業所開設。
- 1955年12月
- 資本金300,000円をもって法人組織とし、「千代田酸素株式会社」と改称。
- 1970年4月
- 山梨県中巨摩郡竜王町(現・南アルプス市)に甲府営業所開設。
- 1973年10月
- 新社名を「株式会社千代田」と改めた。
- 1975年3月
- 静岡県浜松市に浜松営業所開設。
- 1977年7月
- 宮城県仙台市に仙台営業所開設。
- 1978年7月
- 静岡県焼津市に静岡営業所開設。
- 1989年11月
- 資本金を30,000,000円に増資。
- 1990年5月
- 静岡県沼津市に沼津営業所開設。
- 1993年5月
- 神奈川県相模原市に相模原営業所開設。
- 1993年7月
- 福島県郡山市に郡山営業所開設。
- 2004年11月
- 埼玉県朝霞市にメディカルガスセンター開設。
- 2004年11月
- 埼玉県朝霞市に埼玉営業所開設。
- 2005年4月
- 資本金を50,000,000円に増資。
- 2009年5月
- 本社・メディカルガスセンター、ISO9001:2008(登録証番号:09QR・1547)認証取得。
- 2011年4月
- 清瀬営業所・相模原営業所、ISO9001:2008(登録証番号:09QR・1547)認証取得。
- 2012年3月
- 浜松営業所・静岡営業所・沼津営業所、ISO9001:2008(登録証番号:09QR・1547)認証取得。
- 2013年3月
- 甲府営業所、ISO9001:2008(登録証番号:09QR・1547)認証取得。
- 2014年3月
- 仙台営業所、ISO9001:2008(登録証番号:09QR・1547)認証取得。
- 2016年4月
- 愛知県名古屋市に名古屋営業所開設。



1950年頃の清瀬営業所前にて 創業時のオートバイと荷台 1955年頃の酸素吸入器

- 第二種医薬品製造販売業
- 許可番号 13A2X00154号
- 医薬品販売業
- 許可番号 第0315960060号
- 毒物劇物一般販売業
- 登録番号 23杉保衛薬許第114号
- 高度管理医療機器等販売業・貸与業
- 許可番号 第4501150400038号
- 医薬品製造業許可(メディカルガスセンター)
- 許可番号 11AZ6037号
- 一般建設業
- 許可番号 東京都知事
許可(般-27)第52452号
(内装仕上工事業)
- 一般建設業
- 許可番号 東京都知事
許可(般-28)第52452号
(消防施設工事業)
- 特定建設業
- 許可番号 東京都知事
許可(特-27)第52452号
(管工事業)
- 医療関連サービスマーク
医療ガス供給設備保守点検サービス
認定番号 H(11)-1502130050
在宅・酸素供給装置(液)保守点検サービス
認定番号 A(13)-1510130035

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6.当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の適切な管理方法についての研修を実施し、個人情報保護のための努力を継続します。
7.当社は、個人情報保護のため、安全管理措置の見直しを適宜実施し、改善を図ります
□ 個人情報の取り扱いに関して
(1)当社が販売する製品の適正使用に関する情報の収集及び提供
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(3)当社が販売する製品の納入先の把握及び管理業務
(4)当社が販売する製品の回収その他事故発生の際の情報の収集、提供及び諸対応
(5)受託業務に関する契約事項の履行
(6)官公署等への届出・報告
